世襲議員の増加は、思考力の低下や庶民感覚とのズレなどなどの弊害が多く、この国の政治が、低迷を続けていることの大きな一因であることは確かだ。
民主主義先進国の選挙で、「世襲」を大きな投票行動の要素にすることは、ほとんどなく、「政策」の善し悪しで投票を決める。
だが、残念なことだが日本では、「政策」の善し悪しより、オラが町（村）の名主様に重点を置き、投票行動する人が多くいる選挙区が多数存在する。
一言で言えば、民主主義の理解度が低い「ニッポン」ってことだが・・・。
憲法で保障されている職業選択の自由が、世襲議員にもあるので、政党が何らかの方法で「世襲候補者」を制限するしか方法がない。世襲制限 総選挙の一大争点に民主党は政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）で世襲候補を制限する内規を定め、次期総選挙のマニフェストに盛り込むことを決めた。世襲議員が約３分の１を占める自民党も、菅義偉選対副委員長を中心に世襲制限をマニフェストに加える動きが活発化している。政治に良き人材を集める努力は歓迎する。この点を有権者には、もっと注視してもらいたい。
選挙に勝つには地盤、看板、カバン（政治資金）の「３バン」が不可欠といわれている。世襲議員はこの「３バン」を容易に継承しやすい。しかも、自民党内の人事は当選回数主義が基本で、若くして当選した世襲議員はより優位になっていた。
政権復帰後の９６年からは、森喜朗首相を除く自民党の首相はいずれも世襲議員。しかも過去２代は１年ほどで政権の座から降りてしまい、世襲批判が急増。ある調査では７割近くが問題視している。全文
（２００９年４月２６日 毎日新聞「社説」）
西松献金問題で、思わぬ逆風が吹いている民主党の人気回復の一手に過ぎず、本気度に？が付くが「世襲候補を制限」する内規を定め、次期総選挙のマニフェストに盛り込むことを決めたことに一定の評価をする。
親の政治資金管理団体から、子（世襲議員）の政治資金管理団体に資金を移す時に寄附という形式を取れば、すべて非課税なんて「世襲議員優遇制度」は、絶対に廃止願いたい！
自民党の菅義偉選対副委員長が、マニフェスト（政権公約）に世襲候補制限の盛り込みに意欲を示している様だが・・・自民党はヤルヤルと言いながら、なにもしない「やるやる詐欺」みたいな党なので、マニフェストに盛り込むこはない。と、思っている。
例えマニフェストに盛り込んだとしても、選挙後には、「世襲候補制限」をマニフェストに盛り込んだことなど、どこ吹く風で知らん顔をするに違いない。
なにしろ党首が「公約を守らないことは、たいした問題ではない！」と、平然と言い放つ党なのだから。
でわ。
